介護士の4人に1人がサービス残業を行っているという報告書があります（全労連の介護労働実態調査報告書）。本来、残業をした場合、残業代を受け取ることは法律でも定められている当然の権利です。

介護士が実際にサービス残業になりやすい業務は、まず、勤務時間外の利用者やご家族への対応です。時間が過ぎても、相談されている場合に、時間を切り上げて、帰る事はできないものです。また、勤務時間外の勉強会や研修会への出席、打ち合わせなどがあります。そして最も残業につながる業務は、介護記録を記入することでしょう。業務時間に事務的な作業を仕上げる事が難しいからです。

このように、サービス残業になりやすい環境で働いている介護職ですが、法定労働時間（8時間/日、40時間/週）を超えて業務を続けさせる時は、残業代を支払うことが雇用者には義務付けられています。これに反すると、労働基準法に違反していることになります。労働基準法は、労働者の最低限の権利と尊厳を守るためのものです。この基準に違反している場合は、その労働条件は無効となることが、労働基準法で定められています。　　

まずは、自分がどのくらいサービス残業を行っているかを確認することが大切です。漠然とサービス残業を積むのではなく、残業が増えてきたと感じた場合は、実際に数字を記録してみてください。数字化することで、現在の自分のサービス残業の実態が明確になります。うやむやにせず、自分の今ある状態を確認してみましょう。判断に迷う場合は、労働基準法を参考にしてみてください。